外国への第三者提供

外国にある第三者への提供に関する説明 Apis（以下「当方」といいます。）は、当方が提供するサービス「Morse」（以下「本サービス」といいます。）において、個人データを外国にある第三者へ提供する場合があります。本書は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第28条第2項および同法施行規則第17条第2項に基づき、あらかじめ利用者に提供する情報を記載したものです。 第1条（本書の位置づけ） 1. 本サービスは、利用者からお預かりする情報の保存および処理を、原則としてすべて日本国内で完結させています。 2. 本書は、その原則に対する例外について説明するものです。当方は、この例外が限定的なものであることを明確にするため、本書を利用規約およびプライバシーポリシーとは別の独立した文書として掲示し、登録の際に個別の同意をいただいています。 第2条（原則として国内で完結する範囲） 次の処理は、いずれも日本国内で行われます。当方は、これらの処理のために国外へ情報を送信しません。 (1) 利用者向けの画面および管理画面の配信 (2) 利用者の認証 (3) プロフィール、アンケートへの回答、チャットの本文および添付ファイルの保存 (4) ビデオ通話の中継および録画 (5) ビデオ通話の内容を文字に書き起こす処理 (6) 不正行為の検知のための人工知能による解析 (7) 電子メールの送信 第3条（国外へ情報が渡る場合） 前条の原則に対する例外は、次の2つです。それぞれの内容は第4条および第5条に定めるところによります。 (1) 不正行為の検知の過程で、外部の検索サービスへ照会文を送信する場合 (2) 本サービスの利用状況を把握するため、アクセス解析の機能を利用する場合 第4条（不正行為の検知における外部の検索サービスへの照会） 1. 当方は、不正行為の検知の過程において、判定に必要な短い照会文を外部の検索サービスへ送信することがあります。当該検索サービスの提供者は、外国にある第三者に該当します。 2. 前項の送信を行うのは、次の疑いを判定する場合に限られます。 (1) 他人になりすましている疑い (2) 事実に反する情報を流布している疑い 3. 前項以外の判定においては、外部の検索サービスへの送信は行われないか、または行われる場合であっても判定に必須のものではありません。 4. 当方が送信できるのは、判定に必要な短い照会文（文字列）のみです。画像、音声、動画およびファイルを送信する手段は、本サービスの仕組みのうえで存在しません。 5. 当方は、照会文を送信する直前に、人工知能が出力した内容にかかわらず、機械的に次の処理を行います。この処理は人工知能への指示によるものではなく、送信を行う処理そのものに組み込まれています。したがって、人工知能が指示に従わなかった場合であっても、必ず行われます。 (1) URL、メールアドレス、本サービスの内部で用いる識別子、および電話番号と考えられる数字の並びを取り除く (2) 改行および連続する空白を1個の空白にまとめる (3) 全体を200文字以内に切り詰める 6. 前項第3号の処理により、チャットの本文、ビデオ通話の書き起こし、およびアンケートへの回答を、その全体にわたって送信することはできません。 7. 前項にかかわらず、200文字以内の範囲で、これらの一部が照会文に含まれることがあります。当方は、判定に必要のない記載を含めないよう人工知能に指示していますが、この指示が守られることを保証するものではありません。保証されるのは、前々項の処理が必ず行われることです。 8. 第5項第1号の処理は、あらかじめ定めた形式に一致する記載を取り除くものです。当該の形式に一致しない記載（記号を挟むなど、通常とは異なる書き方をされた連絡先など）は、取り除かれないことがあります。 9. 照会文には、照合の対象となる人物の表示名または団体の名称が含まれることがあります。これらは、なりすましおよび誤情報の照合を行ううえで不可欠であるため、第5項の処理では取り除いていません。 10. 当方は、次のものを外部の検索サービスへ送信しません。第1号から第3号については、これらを送信する手段が仕組みのうえで存在しません。 (1) 添付ファイル (2) プロフィール画像 (3) ビデオ通話の録画（音声および映像） (4) 利用者のメールアドレス（第5項第1号により取り除かれます） 第5条（アクセス解析） 1. 当方は、本サービスの利用状況を把握するため、外部の事業者が提供するアクセス解析の機能を利用します。当該機能の提供者は、外国にある第三者に該当します。 2. 同機能により送信される情報の内容、および当方が送信の前に行う処理は、プライバシーポリシー第12条に定めるところによります。同機能はクッキーを使用せず、訪問者を識別する値は1日で破棄され、日をまたいで、または他のウェブサイトとの間で同一の訪問者として追跡することはできません。 3. 送信される情報には、氏名、メールアドレスその他、利用者を直接特定する情報は含まれません。当方は、送信されるページのアドレスから、会話の識別子など本サービスの内部で用いる識別子を取り除きます。 4. 当方は、同機能により収集される情報が保存される場所を指定することができません。当該情報は、日本国外において取り扱われることがあります。 5. 当方は、同機能により収集される情報を、本サービスの利用状況の把握および改善以外の目的に用いません。 第6条（移転先の国の名称） 第4条の外部の検索サービスの提供者、および第5条のアクセス解析の機能の提供者は、いずれもアメリカ合衆国に所在する法人です。 第7条（当該国における個人情報の保護に関する制度） 1. アメリカ合衆国には、民間部門を包括的に対象とする連邦の個人情報保護法は存在しません。個人情報の保護は、分野別の連邦法および州法によって行われています。 2. 州の法律としては、カリフォルニア州消費者プライバシー法をはじめとする複数の州法が制定されており、事業者の所在地および対象となる個人の居住地により適用の有無が異なります。 3. 日本の個人情報保護法が定める、利用目的の特定、第三者提供の制限、開示および利用停止の請求への対応等に相当する制度が、すべての場面において同等に確保されているとはいえません。 4. アメリカ合衆国には、国家の安全保障を目的として、政府機関が事業者の保有する情報の提供を求めることができる制度が存在します。 5. 個人情報保護委員会は、外国における個人情報の保護に関する制度の調査結果を公表しています。詳細については、同委員会の公表資料をご参照ください。 第8条（移転先が講ずる個人情報の保護のための措置） 当方は、第4条および第5条の各提供者について、次の事項を確認しています。 (1) 個人情報の取扱いに関する方針を公表していること (2) 通信が暗号化されること (3) 当方が送信する情報の取扱いについて、当該提供者の利用条件に定めがあること なお、各提供者が講ずる措置の詳細は、当該提供者の定める方針および利用条件によります。当方は、これらの内容に変更があった場合、必要に応じて本書を改定します。 第9条（同意しない場合の取扱い） 1. 本書に定める提供への同意は、本サービスへの登録に必要です。同意されない場合、本サービスに登録することはできません。 2. これは、第4条に定める判定が、本サービスにおける他の利用者の安全の確保に不可欠なものであるためです。 3. 本書に同意した場合であっても、第4条および第5条に定める場合以外に、国外へ情報が送信されることはありません。 第10条（本書の改定） 1. 当方は、送信先、送信する情報の内容、または移転先の国が変わる場合、あらかじめ本書を改定し、その内容および効力発生時期を本サービス上に掲示して周知します。 2. 法令上、利用者の同意を要する改定については、当方の定める方法により改めて同意を得るものとします。 制定日　2026年8月23日